売却きっかけはコレ・・放置空き家の危険性。対策法の理由から
戦後20年くらいは住宅数よりも世帯数が多かったですが、60年代後半からは逆転していき、住宅数が世帯数を上回るようになったため年々空き家率が上昇してきているのです。
その空き家をどうにかするのにもお金がかかるので、放置空き家が増えているというワケです。
空き家があるとなぜ問題なのか・・空き家の危険性
- 放火による火災の危険
- 老朽化による倒壊の危険
- 犯罪の温床にもなる不法侵入の危険
- 景観の悪化の危険
現代において空き家の問題は深刻です。実に全国に820万戸の空き家があり、住宅の13％を占めています。人口の減少により今後さらに空き家が増えると予想されています。
とは言っても、この場合の危険、問題のある空き家は「活用さていない、管理されていない空き家（放置空き家）」のことをいいます。
つまり、長期間誰も使っていない戸建て住宅のことです。そのような空き家が増えるとこんな危険があるので、国は空き家対策特別措置法を施行したのです。
「空き家対策特別措置法」施行をキッカケに売却
平成27年2月26日施行された法律で「空き家対策特別措置法」という法律があります。（平成27年5月26日に完全施行されました。）
この法律によって、これまで登記だけでは特定できなかった空き家の所有者を、施行後は固定資産税の納税記録を用いて特定できるようになりました。
確認作業の結果「特定空き家」であると判明した場合、これまで6分の1に軽減されていた固定資産税が元の税率に戻る（＝今までの6倍の額を支払う）ことになります。
※自治体レベルの空き家対策としては、所有者が自主的に空き家の解体を行った場合に税率軽減を継続する内容の条例等が打ち出される可能性もあります。
解体・撤去をして空き家を売却する人が増えている
「空き家対策特別措置法」により、固定資産税が最大6倍に上がるので、空き家を解体・撤去をして売却してしまおう。と考えている人が増えています。そこで、解体にも費用がかかります・・しかし各自治体に問い合わせてみると、解体費用助成金の解体サポートをしている自治体もあります。
とてもシンプルに言うと「空き家対策をしっかりしましょう！」と言うことになるのですが、それに対して法的根拠をもたらしたこと、さらには強制執行の権限を行政側が持ったことが大きいです。この法律が施行されてからは、今まで放置されていた空き家の所有者が判明し、固定資産税がグンと上がり請求されることとなるので、使う予定のない空き家はこのタイミングで売ってしまうのも一つの手ということです。
※空き家対策は自治体により異なるで、空き家所有地域の自治体へどのような対策がされているのかを確認することが重要です。
不動産の「相続」。売却ケースはコレ
両親と同居しない核家族が増えたため、親が無くなってしまった時に残った実家を売却するケースが少なくありません。
その理由として、住まない家を放置するわけもいかず管理しなければいけませんが、管理するのも大変ですし、住まなくても固定資産税などの税金がかかってしまい所有しているだけで大きな負担がかかるからです。
相続した不動産を売却する必要がでてくるケース
- 遺産に現金や金融資産があまりなく、相続税の納税資金がない場合
- 遺産が価値の異なる不動産ばかりで、分割相続しにくい場合
- 将来的にも、利用する予定のない場合
- 維持管理する人がいない場合
相続した不動産を売却するメリット
- 現金化できるため、相続税の納税資金に充てられる
- 現金化することで、遺産相続の際に分けやすくなる
- 固定資産税の負担や維持・管理の負担から解放される
不動産を相続するのは手間！相続したくない人は・・
これは少し極端な例ですが、「不動産を相続したくない」という理由がけっこう多いようです。不動産の相続ということになると、家の老朽化であったり、リフォームにお金がかかることが多々あります。
それなら家を新築・リフォームしてそこに住んだほうがいいという人も中にはいます。
